鎌田 健司 (2006.2) 婚前妊娠に関する社会経済的要因の分析. 経済学研究論集 (明治大学). 24:45-63

Bibliographical Information

Category:
Academic Paper
Number:
a139
Author:
鎌田 健司 || KAMATA Kenji
Date:
2006.2
Title:
婚前妊娠に関する社会経済的要因の分析 || An analysis of premarital pregnancy about socio-economic factors
Source:
経済学研究論集 (明治大学)
Page:
24:45-63
URL:
handle:10291/4712
Abstract:
本稿は近年急速に増加しつつある婚前妊娠に関し, 諸外国の事例を参照し, 過去の実証研究をもとにそれを規定している社会経済的要因を多変量解析により分析することを目的とする。データは1999年に実施された「家族についての全国調査」(National Family Research, 以下 NFR98) の第1回調査であり, 今回の分析は1999年時点でのものである。分析した結果, 妻の結婚年齢が低いほど婚前妊娠確率が高く, 夫の学歴が低く経済状況も比較的低い層に統計的有意な差がみられた。最近の婚前妊娠の動向に関しても, 先行研究の示すとおり結婚コウホートが最近になるにつれて増加傾向にあることが示された。また出生に関する近接要因として, 避妊や人工妊娠中絶など技術的進歩が婚前妊娠および婚外子に及ぼした影響については, 過去の先行研究によれば時系列的なリンクは見られない。ただし避妊方法に関して男性主導型である現状を考えると望まない妊娠のリスクは低くないことが示唆される。むしろ規範的要因と関連して, 女性の社会進出に関わる就業と家庭のトレードオフの関係にあることが出生行動に大きな影響を及ぼしており, 不十分な出生間隔調節と出生は婚姻内でなされるべきであるという出生規範の存在が婚前妊娠を増加させていることが示されている。出生抑制の技術的側面や規範的要因の及ぼす影響は別稿で検討したい。
Keywords:
婚前妊娠, 出生抑制, 出生間隔調節, 出生規範, NFR98データ
Note:
http://ci.nii.ac.jp/naid/40007267824/
Relation:
Dataset:
[NFRJ98]
Created: 2012-02-20. Updated: 2012-03-28.

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