「第3回家族についての全国調査」ご協力のお願い

寒さ厳しき季節、皆様にはますますご清栄のことと存じます。

さて、私ども「日本家族社会学会 全国家族調査委員会」(大学教員・各種研究機関研究所ならびに大学院生からなる学術研究団体)は、このたび、公的機関の助成を受けて、全国にお住まいの28歳から72歳の9,400人を対象に「第3回家族についての全国調査」を実施させていただくことになりました。10年前の1999年1月に第1回調査、5年前の2004年1月に第2回調査を実施させていただきまして、今回の調査は「第3回」となります。

この調査は、急速に変化しているわが国の家族の現状・あり方を把握し、今後の家族政策の策定に役立てることを目的として計画されました。お忙しいところ誠に恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、あなた様ご自身の率直なご回答をご記入いただくようお願い申し上げます。調査にお答えいただく方として、あなた様を選ばせていただいたのは、無作為抽出法という統計的手法によるもので他意はございません。

調査の実施は、社団法人 中央調査社に委託しましたので、調査員が直接あなた様にお会いして、調査票へのご記入を依頼し、後日あらためて受け取りにまいります。

ご記入いただきましたご回答はすべて統計的に処理いたしますので、あなた様のお名前や個々の回答内容が出るなど、後々ご迷惑をおかけすることは絶対にございません。

なにとぞご協力くださいますよう、重ねてよろしくお願い申し上げます。

2009年1月

日本家族社会学会 

全国家族調査委員会

委託先 東京都中央区銀座6-16-12
 社団法人 中央調査社 (http://www.crs.or.jp)

粗品(図書券 1,000円)を用意しておりますので、ご笑納ください。

なお、調査の内容や記入方法についてのお問い合わせは、下記へお願い致します。

(委託先) 東京都中央区銀座6-16-12
社団法人 中 央 調 査 社
電話 0120(48)5351

「第3回家族についての全国調査」における個人情報の保護

「第3回家族についての全国調査」(以下「本調査」)では、調査に回答していただく皆様の個人情報について、以下の方法で保護に努めています。

1 ご回答いただいた結果は学術目的のみに利用します。

本調査は、家族研究に利用できる統計的なデータを作成することを目的としています。このデータは、その使用許可を得た研究者が学術目的でのみ利用します。

2 個人の回答結果が第三者に伝わることはありません。

回答いただいた内容は、氏名・住所等個人を特定できる情報を含まない数値データに変換します。調査結果は「○○と回答した人が△△%」というような数値として公表します。特定の個人の回答結果が第三者に伝わることはありません。

3 調査会社と個人情報保護に関する契約を結び、徹底した管理を監督しています。

本調査の実施にあたり、(社)中央調査社と業務委託契約を結んでいます。(社)中央調査社は、適切な個人情報保護の方針を定めた法人であり、契約にあたっては個人情報の保護に関する契約を別途締結しています。

4 調査実施にあたっての個人情報は厳重に管理します。

住所・氏名・生年月日等、個人を特定できる情報は、実査を委託する(社)中央調査社のみが保有し、厳重に管理しています。またそれらの個人情報は、ご本人の同意を得た場合等を除き、第三者へ提供することはありません。

5 個人情報の取り扱いについてのお問い合わせは、下記までご連絡ください。

上記のとおり調査にご回答いただく皆様の個人情報保護について慎重に対応しておりますが、個人情報についての開示、訂正等のご依頼やご質問があれば、第3回全国家族調査実行委員会事務局個人情報管理担当(電話番号 042-677-2126 [東京、首都大学東京、担当:稲葉、平日9:30~17:30])までご連絡ください。

平成21年1月
日本家族社会学会全国家族調査委員会 委員長 嶋崎尚子(早稲田大学文学学術院)
第3回全国家族調査実行委員会 委員長 稲葉昭英(首都大学東京人文社会系)

調査に関するQ&A

Q. 日本家族社会学会とはどのような団体ですか?
A. 家族についての専門研究者からなる学会(学術研究団体)です。全国家族調査委員会は学会内の委員会です。宗教、営利活動とは一切関係ありません。
Q. 調査に回答する人はどうやって選んでいるのですか?
A. 偏りのない調査結果を得るために、全国にお住まいの28歳から72歳の男女の方から、無作為抽出と呼ばれる統計的方法で、各自治体の住民基本台帳から選ばせていただきました。台帳閲覧にあたっては、各自治体に対して調査の目的などを説明し、厳正な審査を受けて、正式な閲覧許可をいただきました。
Q. 住民基本台帳から選んでいるのはなぜですか?
A. 正しい調査結果を得るためには、国民全員の中から、統計的に正確な方法で調査をお願いする方を選ばなければなりません。このために、国民全員が記載されている「住民基本台帳」を利用しています。
Q. 答えた内容が外部に知られることはありませんか?
A. お答えいただいた内容は全て「全体で何%」というように、数字としてまとめますので、誰がどのように答えたかについて知られることは一切ありません。
日本家族社会学会のホームページで、過去の調査結果を紹介しています。学会の詳細はこちらを参照ください。
http://www.wdc-jp.com/jsfs/

継続的調査へのご協力のお願い

日本家族社会学会では、日本の家族が実際にどのように変化してくのかを調べるため、引き続き調査を実施していく予定です。 調査の際に葉書をお渡しします。 今後も引き続き調査にご協力いただけるかたは、ご返送ください。

→ ご協力のお願いとQ&A

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Created: 2009-09-29. Updated: 2012-04-29.

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